ABNA24 :韓国のヨンハプ通信によりますと、崔報道官は１４日の定例会見でさらに、「化学兵器の使用に関わった者に応分の責任を果たさせることが重要だ」と強調しました。
一方、バイデン米大統領がウクライナでのロシア軍の行為を「ジェノサイド」と非難したことに同意するかどうかに関しては、「独立した国際司法機関で明白な判断を下すことを期待する」と答えました。
また、「政府は、民間人虐殺は明白な国際法違反であり、無実の人々の命に被害をもたらす武力の使用は正当化できないという立場を一貫して堅持している」と述べました。
米国務省のヌーランド政治担当次官は１３日、米国はウクライナでジェノサイドが行われたと認定する公算が大きいとの見解を示しました。
ヌーランド氏はＣＮＮとのインタビューで、バイデン大統領がウクライナでの出来事をロシアによる「ジェノサイド」と形容したのは「心からの率直な発言」だったと説明しました。
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